かいけいがく vol.45 - ストック・オプション Part.2 -
(vol.44から続く)
権利確定日前
企業会計基準第8号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
4. ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。
5. 各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額である。
ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する
ストック・オプションの公正な評価額を算定して、各期に費用配分します。対応する金額を新株予約権として純資産の部に計上します。
公正な評価額 = 公正な評価単価 × ストック・オプション数
なお、権利不確定による失効の見積もり数はストック・オプション数から控除します。
例)A社はx1年6月の株主総会で、管理職10名に新株予約権を以下の条件で付与することを決議し、同年7/1に付与された。
・ストック・オプションの数:1名あたり100個
・ストック・オプションの行使により与えられる株式数:1,000株
・行使時の払込金額:60,000円/株
・権利確定日:x4年6月末
・権利行使期間:x4年7月〜x6年6月
・付与日における公正な評価単価:7,000円/個
・退職による失効見込みは2名、権利確定日までの実際の退職者も2名であった。
(仕訳)
x2年3月期
株式報酬費用 1,400,000*1 / 新株予約権 1,400,000
*1 7,000円/個 × 100個/人 × (10 - 2)人 × 9/36ヶ月
= 1,400,000
x3年3月期
株式報酬費用 1,866,667*2 / 新株予約権 1,866,667
*2 7,000円/個 × 100個/人 × (10 - 2)人 × 21/36ヶ月
- 1,400,000 = 1,866,667
x4年3月期
株式報酬費用 1,866,666*3 / 新株予約権 1,866,666
*3 7,000円/個 × 100個/人 × (10 - 2)人 × 33/36ヶ月
- (1,400,000 + 1,866,667) = 1,866,666
x5年3月期
株式報酬費用 466,667*4 / 新株予約権 466,667
*4 7,000円/個 × 100個/人 × (10 - 2)人 × 36/36ヶ月
- (1,400,000 + 1,866,667 + 1,866,666) =466,667
(vol.46へ続く)