かいけいがく vol.50 - 減損 Part.3 -

（vol.49から続く）

事例で減損会計の適用について考えてみましょう。

例）A社が保有する固定資産Xについて、当期末時点で減損の兆候が認められた。

　　詳細な条件は以下のとおりである。

（前提条件）

・帳簿価額：10,000

・割引前将来CF：毎期1,500

・経済的残存使用年数：５年

・現在の正味売却価額：5,000

・５年後の正味売却価額：1,000

・適用する割引率：３％

認識の判定

　  帳簿価額　-　割引前将来CF

=　10,000　-　（1,500×５+1,000）=　1,500　>　０

よって、減損損失を認識する。

減損損失の測定　　

・回収可能価額の算定

使用価値

1,500÷（1.03）+1,500÷（1.03）^2+1,500÷（1.03）^3

+1,500÷（1.03）^4+（1,500+1,000）÷（1.03）^5

=7,732（端数切捨て）

使用価値　>　正味売却価額なので、

回収可能価額=7,732となる。

減損損失　=　帳簿価額　-　回収可能価額

　　　　　=　10,000　-　7,732

　　　　　=　2,268

なお、減損損失を計上した後の減価償却は、減損損失を控除した後の

帳簿価額に基づいて行います。

企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」

三 減損処理後の会計処理
１．減価償却
減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行う。 

上記の例だと、残存使用期間５年、帳簿価額が7,732となるので、

定額法を前提とすると、毎期の償却額は次のとおりとなります。

7,732　÷　５　=　1,546（端数切捨て）

（vol.51へ続く）