かいけいがく vol.58 - 税効果 Part.3 -

（vol.57から続く）

ここで設例を用いて実際の会計処理を確認しましょう！

例）前提条件は以下の通りとする。

・A社は３月決算とする。

・前記以前の税務申告書の調整項目は考慮しない。

・法定実効税率は30％とする。

・繰延税金資産は全額回収可能性があるものとする。

・当期の課税所得の見積額は以下の通りとする。

税引前当期純利益　　　　　　　　　10,000

加算

貸倒引当金繰入限度超過額　　　　　 1,000

棚卸資産評価損 600

交際費損金不算入額 200

　　加算計 1,800

減算

固定資産圧縮積立金繰入額　　　　　　 800

　　減算計　　　　　　　　　　　　　 800

課税所得の見積額　　　　　　　　　 11,000

（仕訳）

貸倒引当金繰入限度超過額

繰延税金資産　300*1　/　法人税等調整額　300

*1　1,000　×　30％　=　300

棚卸資産評価損

繰延税金資産　180*2　/　法人税等調整額　180

*2　600　×　30％　=　180

交際費損金不算入額

仕訳なし*3

*3　交際費は、税務上、その全額が永久に損金に算入されない。

　　よって、将来の課税所得を減額する効果を有さない。

企業会計の基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

77. 一方で、次の項目のように、税引前当期純利益の計算においては収益又は費用として計上されるが、課税所得計算においては永久に税務上の益金又は損金に算入されないものは、将来において、課税所得を増額又は減額させる効果を有さないため、一時差異等には該当しない。

(1) 会計上、収益として計上された受取配当金のうち、課税所得計算において永久に税務上の益金に算入されないもの

(2) 会計上、費用として計上された交際費のうち、課税所得計算において永久に税務上の損金に算入されないもの