かいけいがく vol.61 - 税効果 Part.6 -

（vol.60から続く）

繰延税金資産の回収可能性の判定について、具体的な数値例で確認します。

例）前提条件は以下の通りである。

・当期はx0年３月期

・法定実効税率：30％

・課税所得の見積期間：３年

・前期以前の情報は考慮しない

・賞与引当金は発生の翌期に解消するとする

（仕訳）

繰延税金資産　90　/　法人税等調整額　90*2

*2　300　×　30％　=　90

このように回収可能性の判定にあたっては、解消見込年度ごとの将来減算一時差異と将来加算一時差異をスケジューリングして、解消見込年度ごと及び繰戻・繰越期間ごとの将来加算一時差異、一時差異等加減算前課税所得の見積額と比べることにより回収可能性の判定を行うことになります。

ちなみに、回収可能性がないものとして、繰延税金資産から控除された額を

評価制引当額といいます。

（vol.62へ続く）