未公開企業のストック・オプションに関する取り扱い - 会計編 -

ストック・オプションの会計処理等について、対象企業が未公開企業の場合、

少々わかりづらい点もあるので、ここでまとめておきます。

１．会計

　ストック・オプションの公正な評価額について、未公開企業では信頼性ある見積りが困難である場合が多いことから、公正な評価単価に代えて単位あたり本源的価値を利用することができます。

　単位あたり本源的価値とは、算定時点でストック・オプションが権利行使されたと仮定した場合の単位あたり価値のことで、自社の株式の評価額と行使価格との差額を指します。

例）

行使価格10,000円、付与時の株式の評価額が7,500円とします。

この時、行使価額 > 株式の評価額ですので、単位あたり本源的価値はゼロとなります。

（仕訳）

仕訳なし

ストップ・オプションの算定を単位あたり本源的価値により行う場合には、

以下の注記が必要です。

・各期末における本源的価値の合計額及び各会計期間中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

期末時点の株式評価額が8,000円とします。

この場合の注記を考えてみます。

【注記】

・期末におけるストック・オプションの本源的価値合計額 0*1

*1　行使価格　>　株式の評価額　よりゼロ

未公開企業のストック・オプションはそれほど難解なものではなく、

株式の評価額を適切に算定すること、本源的価値の計算を適切に行うこと等が

ポイントになってきます。