かいけいがく vol.106 - 法人税 Part.4 -
（vol.105から続く）
前回までに法人税について概論を解説しました。
ここからは各論点ごとにみていきましょう！
①租税公課
会計上、所得に対する課税については、P/L上で「法人税、住民税及び事業税」（以下、「法人税等」）として税引前利益の後に表示されることになります。
また、法人税等のうち、納付されていない金額は流動負債に「未払法人税等」として表示されることになります。
（仕訳）
では、税務上はどのように取り扱うのでしょうか？
法人税と住民税は翌期に確定申告して納付されます。つまり、期末時点で未納となっており、該当する金額分が会社に留保されます。
ですが、当期の所得に対するものですから、これらの金額は利益積立金からマイナスすることになります。
（別表５（１）で控除します）
法人税、住民税はルール上、損金不算入とされる決まりとなっています。
ですから、別表４で加算されることになります。
期末時の法人税と住民税の未納分は別表５（１）で利益積立金からマイナスするのでした。
なので翌期に納付した場合、別表５（１）の当期の減額から”マイナス”することになります。
租税公課については、別表５（２）（租税公課の納付状況等に関する明細書）を作成することになります。
別表５（２）と別表４、別表５（１）は相互に関連することになります。
作成する際には、別表間の数字が整合しているかを確認することになります。
（vol.107へ続く）
