種類株式の貸借対照表価額について

企業会計基準委員会から実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」が公表されています。

当実務対応報告では、種類株式の貸借対照表上で表示される価額について整理されています。本稿では、当実務対応報告について解説します。

 

形式的に株式であっても、債券と同様の性格をもつと考えられるものは、債券と同様に評価します。

それ以外の場合、市場価額がある種類株式は時価、市場価額がない種類株式は取得価額でB/Sに計上します。

財政状態の悪化等により減損処理する場合は、DCF法やオプション価格モデル等を利用した評価モデルを利用して実質価額を求めます。当該方法が難しい場合、1株当たりの純資産額を基礎とする方法や優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法により実質価額を求めます。

 

なお、市場価額のない種類株式を発行している場合、市場価額のない普通株式の1株あたり純資産を求める際には、発行会社の純資産額から種類株式に帰属する純資産額を控除します。

 

(参考)

企業会計基準委員会 実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」