資本連結 - vol.7 -

２．持分法（20％）→連結（70％）

例）P社はx１年４月１日にA社株式20％を22,000で取得して、持分法の適用会社とした。x１年４月１日時点におけるA社のB/Sは次のとおりである。

x１年４月１日時点における土地の評価額は6,000である。その他の資産・負債については、時価と簿価の差額はないものとする。

その後、x２年４月１日にP社はA社株式50％を60,000で取得して、A社を連結子会社とした。x２年４月１日におけるA社のB/Sは次のとおりである。

x２年４月１日時点のA社が保有する土地の評価額は7,000、その他の資産・負債については、時価と簿価の差額はないものとする。P社、A社ともに決算月は３月とする。また、税効果は考慮外とする。のれんの償却期間は５年とする。x２年３月期のA社の当期純利益は5,000である。

（仕訳）

・x２年３月31日

・A社のれん償却

持分法に係る投資損益　360　/　A社株式　360*2

*2　S社株式（20％）取得に伴うのれん

=　22,000　-　（100,000×20％+200*3）

=　1,800

のれんは５年で償却するので各年の償却額は次のとおりです。

1,800　÷　５　=　360

*3　土地の評価差額（持分20％）

=（6,000　-　5,000）　×　20％　=　200

・持分法に係る投資利益の計上

A社株式　1,000　/　持分法に係る投資損益　1,000*4

*4　5,000　×　20％　=　1,000

x２年４月１日

・A社修正仕訳

土地　2,000　/　評価差額　2,000*1

*1　7,000　-　5,000　=　2,000

・段階取得に係る損益の計上

A社株式　1,360　/　段階取得に係る損益　1,360*５

*５　x２年４月１日時点の持分法を適用している株式20％分の時価は次のとおりです。

60,000　÷　50％　×　20％

=　24,000

一方、x２年４月１日時点の持分法評価額は次の通りです。

22,000　-　360　+　1,000

=　22,640

時価と持分法評価額との差額は段階取得に係る損益として処理します。

24,000　-　22,640

=　1,360

・投資と資本の相殺

資本金　　　100,000　/　A社株式　　　　 84,000*7

利益剰余金　　5,000　　 非支配株主持分　32,100*6

評価差額　　　2,000

のれん　　　　9,100

*6　（100,000+5,000+2,000）×30％

=　32,100

*7　60,000（50％）+24,000（20％）

=　84,000

（vol.8へ続く）