個人事業→法人設立の手続きのまとめ - vol.2 -

（注）　記載事項は手続きの概要となります。実際の手続きに当たっては各種行政機関や専門家等にご相談されることを強く推奨致します。

２．税務署への提出事項

（必須）

・法人設立届出書

提出先：納税地の所轄税務署長

提出期限：設立の日以後、２ヶ月以内

※　「定款、寄付行為、規則または規約等の写し」を添付

・給与支払事務所等の開設届出書（給与等を支払う場合）

提出先：給与支払事務所等を所轄する税務署長

提出期限：給与支払事務所等を開設してから1か月以内

・消費税の新設法人に該当する旨の届出書（課税事業者に該当する場合）

提出先：納税地の所轄税務署長

提出期限：事由が発生した後、速やかに提出する

※　法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合には、この届出書の提出は不要

（任意）

・青色申告の承認申請書

提出先：納税地の所轄税務署長

提出期限：設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日

その他、必要に応じて書類を提出します。

個人事業を法人化する際には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を事業の廃止から１月以内に、納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。

３．年金事務所への提出事項

給与等を支払う場合、次の書類の提出が必要です。

・健康保険・厚生年金保険新規適用届

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

・健康保険被扶養者（異動）届*１

*１　家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき

提出先：事業所の所在地を管轄する年金事務所

上記書類に各種添付書類が必要です。

（参考）