2022-12-01から1ヶ月間の記事一覧

非代替性トークン(NFT:Non-Fungible Token)の法務・税務・会計 - vol.2 -

ここでブロックチェーンについて整理します。 まずは定義を確認します。 引用元:一般社団法人日本ブロックチェーン協会HP URL:https://jba-web.jp/news/642 「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネ…

非代替性トークン(NFT:Non-Fungible Token)の法務・税務・会計 - vol.1 -

NFT(Non-Fungible Token)について法務・税務・会計を下記にまとめてみたいと思います。筆者は技術的なところに関しては門外漢ですので、もしかすると記載内容について正確でない箇所があるかもしれませんが、その際はご指摘頂けますと助かりますm(_ _)m ま…

NISA(Nippon Individual Savings Account)の概要

NISAは、毎年一定金額までの投資によって生じた利益を非課税とするものです。 こちらについては、金融庁からわかりやすい特設ページが開設されていますので、そちらを参照してください。 (金融庁NISA特設ウェブサイト) www.fsa.go.jp (参考) NISA拡充・…

インセンティブ報酬の概要 - vol.2 -

4.リストリクテッド・ストック(RS:Restricted Stock) こちらについては下記の記事を参照してください。 取締役等の報酬等として株式を無償交付する取引の会計処理 - vol.1 - - かいけい日記 取締役等の報酬等として株式を無償交付する取引の会計処理 - …

インセンティブ報酬の概要 - vol.1 -

日本公認会計士協会から公表されている会計制度委員会研究報告第 15 号『インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告 』、経済産業省から公表されている『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』等に…

役員・使用人に社宅を貸した場合

役員・使用人に社宅を貸している場合、ひと月あたり一定額以上の金額を使用人から受け取っていれば給与として課税されません。 一定額以上の金額とは、以下の①〜③の合計額をいいます。 ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2パーセント ② 12円×(…

書評『多様性の科学』著:マシュー・サイド

組織が多様性な考え方を有することのメリットを様々な事例を通して考察しています。 人間というものは、同じような考え方の他人とばかり付き合う傾向があります。同じような考え方を有している他人とは気が合いやすく、一緒にいて心地いいからです。 もちろ…