あらゆる場面でその人なりの考えや思いがあるはずです。それらを交換しあって前向きに物事を進めることが出来るのが理想的ではありますが、他人の意見を聞かない、趣旨を理解しない、意見を言わないのに反発するといったことは日常の風景でしょう。世の中、…

（続き） ①金利指標置換前 ・事前テスト ⇒適用対象の金融商品をヘッジ対象またはヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて実施することができます（第７項）…

2021年12月末をもって、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の停止がされることに伴い、LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の会計上の取り扱いを明らかにするために、企業会計基準委員会から実務対応報告第 40 号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ…

相続税法には次のような規定があります。 相続税法 第18条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続…

法定調書は所得税法等により税務署に提出する義務がある資料を指します。 例えば、給与を支払う者は「給与所得の源泉徴収票」、弁護士等の専門家に報酬を支払う者は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要があります。 法定調書には支払者…

５．特定公益信託等 こちらもまずは、定義について確認しましょう。 法人税法 第12条 第４項 ・・・ 二 特定公益信託等 第三十七条第六項（寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二…

３．集団投資信託 まずは、集団投資信託の定義について確認しましょう。 法人税法上、次のように定義されています。 法人税法 第２条29 イ 合同運用信託ロ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（次に掲げるものに限る。）及び外…

ニ．投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律に規定される投資信託については、法人課税信託として課税されます。 投資信託及び投資法人に関する法律 第２条第３項 ３ この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託…

日本社会では多くを語らず、場の空気を察することが尊ばれます。それは日本の美徳とされ、あまり場の空気を乱すことは推奨されません。「何となくの合意」が大切にされる。意思決定も明確な意思決定者がいるわけでなく、その場の雰囲気で物事が進められる。…

（前回からの続き） ２．取引事例比較法 取引事例が備えるべき要件として次の３つが示されています。 不動産鑑定評価基準 ２．適用方法（１）事例の収集及び選択 ① 取引事情が正常なものと認められるものであること又は正常なものに補正することができるもの…

不動産の鑑定評価を行う基準として、国土交通省から『不動産鑑定評価基準』が公表されています。 こちらの基準では、不動産の評価方式として３つが示されています。 ・原価法 ・取引事例比較法 ・収益還元法 簡単にひとつずつ見ていきましょう。 ・原価法 不…

固定資産税についての概要については以前に投稿したとおりです。 tandonch.hatenablog.com 固定資産税に関して、住宅用地等に該当する場合、特例が定められています。 地方税法 第349条の３の２ 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供…

以前に不動産取得税の概要について投稿しました。 tandonch.hatenablog.com 新築住宅を取得した際には、一定の要件に該当する場合、課税標準額から一定の金額を控除することが出来る特例があります。 地方税法 第73条の14 第１項 住宅の建築（新築された住宅…

「コミュニケーション能力が大事！」 この言葉は耳にタコができるほど聞かされた言葉かと思います。昨今では、就職活動や社員研修で多く聞く言葉でしょうか？ 実際、他人と良好な関係を築き、意思疎通を図ることは大切だと思います。 ここで提起したいのが、…

親と子、配偶者間などの特殊な関係にある者同士の間で資金の貸借があった場合、資金の貸借が妥当であるなら、それは贈与ではなく資金の貸借として扱います。 ただし、無償、無利子で金銭等を貸した場合はその限りではなりません。 相続税基本通達 9-10 夫と…

所得税法上、同じ種類の固定資産を交換した場合、一定の要件を満たす交換に該当すると、譲渡がなかったものとみなす特例があります。 所得税法 第58条 居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上…

９．上場株式 上場株式については、原則として対象となる株式が上場している金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格で評価します。 ただし、次のいずれか最も低い価額を上回る場合、そちらの価額で評価します。 ・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額…

７．私道 私道の評価については、財産評価基本通達に次のように記載があります。 財産評価基本通達 24 24 私道の用に供されている宅地の価額は、11≪評価の方式≫から21－2≪倍率方式による評価≫までの定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって…

一定の要件を満たしたマイホーム（居住用住宅）を売却した場合、所有期間に関係なく、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。 ただし、次の要件に該当する場合は特例の適用外となります。 国税庁HP URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/…

好き嫌いで物事の判断をすることは普通です。どのような選択をするかはその時の感情を抜きにして考えることは出来ません。情緒的、そのような判断はとても人間的であるし、人間味を感じます。 ただ、何でもかんでも好みで判断するわけにもいかないのが現実で…

贈与税の計算では基礎控除として110万円が設定されていますが、一定の要件を満たした夫婦間の贈与については2,000万円までの控除が認められます。俗に「おしどり贈与」と呼ばれるものです。 （要件） ・婚姻期間が20年を超えていること。 ・贈与された財産が…

現時点で生じている問題に対応することも、それはそれで大変ですが、これから先、現時点での意思決定によって何が問題になるか、どのような影響を及ぼすのかについて、見通しを立てることはとても難しい話です。 先のことはわからないから、取り敢えず今、問…

６．貸宅地 借地権が設定されている場合、その宅地は貸宅地として扱います。 貸宅地は借地権が設定されているので、自用地の評価額から、その分だけ評価が下がることになります。 （計算式） 評価額（貸宅地） = 評価額（自用地） - 評価額（自用地） × 借地…

５．借地権 借地借家法 第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。 ・・・ 借地権については、次の３つの区分にわけて考えます。 （１）借地…

４．農地 農地の評価については、農地を４つの区分に分けて評価を行います。 （１）純農地 （２）中間農地 （３）市街地農地 （４）市街地周辺農地 それぞれの評価方法について順番にみていきます。 （１）純農地 純農地は倍率方式で評価されます。 （計算式…

相続財産の評価基準として国税庁が『財産評価基本通達』を公表しています。こちらは様々な財産をどのように評価したら良いかの基準となっています。 でも何故、このような基準が作成されるのでしょうか？ 相続税法に次のような条文があります。 相続税法 第2…

『何事も経験が大切』 言い古された言葉ですが、もう少し深堀してその意味を考えてみましょう。 経験というものは『特定の条件下での望ましい対応』についての蓄積です。ある条件が与えられたときに、どのように対処したら望ましい結果が得られるのか、又は…

会計報告制度に限らず、あらゆる制度は初めにどのように制度を設計するのか、という観点がすごく重要だと考えています。どのような思想によって制度を設計するのか、これから起こりうることをどれほど想像力を発揮して把握できているか、誰がどの程度のスキ…

消費税についての基本については以前に投稿しました。 （ご興味がある方はそちらも合わせて参照ください。） かいけいがく vol.110 - 消費税 Part.1 - - かいけい日記 かいけいがく vol.111 - 消費税 Part.2 - - かいけい日記 かいけいがく vol.112 - 消費税…

ハ．法人が委託者となる信託で、一定の要件に該当するもの （２）特殊関係者が受託者で信託の存続期間が20年を超える場合 委託者である法人又は法人と特殊な関係にある者が受託者で、信託の存続期間が20年を超える場合は法人課税信託となります。これは、自…