言葉の使い方として読む、聞く、書く、そして話すという側面があります。 上手く使うことは、どれもとても難しいです。 ここでは話すことを取り上げてみましょう。 話すことの目的は、相手に必要な事項を伝えることです。 事務的なことから、自分の考えや思…

外貨建有価証券の会計処理についてみてみましょう。 まずは復習です。 有価証券は保有目的に応じて会計処理を考えます。 ・売買目的有価証券 ->期末時に時価評価 （評価差額は損益処理） ・満期保有目的の債券 ->取得原価による評価又は償却原価法の適用 ・…

物事を処理する段階においては、当然に時間的な制約もありますし、 お金の影響は無視することはできませんから、 すべてのことを完璧に行うことは難しいです。 だから、何かしらの判断するための基準を設定して、 それに基づいて（意識的か無意識的かは問い…

（vol.101から続く） 今回からは会計上の変更と誤謬の訂正について取り扱っていきます。 さっそくですが、言葉の意味するところを確認しましょう。 会計上の変更 = 会計方針の変更 + 表示方法の変更 + 会計上の見積りの変更 会計方針の変更 従来採用していた…

何でもいいですが目標を決めて、それを達成しようとした場合、 方法は幾通りか考えられることでしょう。 手順としては、以下のように書き出すことができるでしょうか？ １．目標の設定 ２．現状の認識 ３．目標と現状の差分の把握 ４．差分を埋めるために利…

（vol.100から続く） 今回は後発事象について取り扱います。 まずは定義です。 監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」 (4) 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ…

（vol.99から続く） ・四半期連結財務諸表の処理 法人税等の処理 四半期連結財務諸表の税金費用は下記項目をわけて計算します。 ■連結会社の個別F/Sの税金費用 ■連結手続上生ずる一時差異等に係る法人税等調整額 連結会社の税金費用は年度と同様の処理、もし…

会計基準を読んでいて気になることのひとつとして、 「で、実際、ウチの会社に当てはめるとどうなの？」 ということがあるかと思います。 会計基準はあらゆる経済取引に対応できるように、 自ずと記載が抽象的な文言にならざるを得ないことになります。 広く…

（vol.98へ続く） ・税金費用の計算 企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 18. 期首からの累計期間に係る税金費用については、年度決算と同様の方法に代えて同期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後…

（vol.97から続く） ・原価差異の簡便処理 標準原価等を採用して原価差異が発生した場合、売上原価と期末在庫への配賦は、 年度の処理に比べて、簡便な方法を採用することができます。 ・減価償却費の簡便処理 年度予算において、取得や除売却等を反映してい…

（vol.96から続く） 次は、四半期財務諸表の作成基準について順番にみていきましょう。 ・一般債権の貸倒見積高 前年度の貸倒実績率等と著しく変動していないと考えられる場合、 四半期会計期間末において、当該貸倒実績率等の合理的な基準を採用できます。 …

（vol.95から続く） 金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づいて、上場会社等は四半期ごとに、 四半期報告書を提出する義務があります。 四半期報告制度では、上場会社等は四半期財務諸表を作成・開示する必要があります。 四半期財務諸表の範囲は次のと…

本稿では、外貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、外貨建CB）の会計処理（発行者側）についてみていきましょう。 ・一括法を採用する場合 発行時 円貨への換算は、発行時のレートにより換算します。 決算時 円貨への換算は、決算時のレートにより換算しま…

（vol.94から続く） 次は自己新株予約権の会計処理についてです。 取得時 取得価額は取得時の時価に付随費用を加算して算定します。 （仕訳） 自己新株予約権 ×× / 支払対価 ×× 保有時 ・表示 原則として、純資産の部の新株予約権から自己新株予約権の帳簿価…

（vol.93から続く） 今回からは新株予約権について解説していきます。 まずは定義を確認しましょう。 会社法 第２条第21項 新株予約権 株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。 （新株予約権を活用する…

（vol.92から続く） 今回は包括利益を解説していきます。 「純利益とどこが違うの？」 「P/LやB/Sとはどのような関係にあるの？」 そのような視点をもって読み進めて頂ければと思います。 まずは用語の定義を確認しましょう。 包括利益：特定期間の純資産の…

街なかには様々な商品やサービスが溢れています。 物質過多と言われる時代ですが、ありとあらゆる需要を満たすべく、 供給がなされています。 その中で気になるのが、「お客さんの視点で商品やサービスの設計がされているのかな？」ということです。 よく引…

（vol.91から続く） ・新株予約権付社債 例）前提条件を次のとおりとする。 ・当期純利益：500,000,000円 ・転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。） ・転換価格：500円 ・社債発行額（額面）：400,000,000円（すべて転換されたと仮定した場…

（vol.90から続く） 次は潜在株式の影響を加味した場合の１株当たり当期純利益（以下、潜在株式調整後１株当たり当期純利益）についてです。 まずは潜在株式について確認しましょう。 企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 9. 「潜在…

（vol.89から続く） 今回からは１株あたり情報について解説します。 １株あたり情報は有価証券報告書や計算書類といった開示書類で記載することが、 法令等により要求される事項です。 まずは定義を確認しておきましょう。 企業会計基準第２号「１株当たり当…

今回は複合金融商品に組み込まれているデリバティブについての 会計処理を取り上げたいと思います。 まずは用語の確認です。 複合金融商品：複数の種類の金融資産または負債が組み合わされたもの 複合金融商品は２つにわけて会計処理を考えます。 ・払込資本…

新株予約権付社債の会計処理について解説していきます。 新株予約権付社債は「転換社債型新株予約権付社債」と「転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債」の２つの場合にわけて会計処理を考えます。 ①転換社債型新株予約権付社債（英：CB(Convert…

（vol.1から続く） それでは税制適格の要件を確認しましょう。 １．権利行使を付与決議から２年を経過した日から10年を経過する日までに行う。 ２．権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。 ３．１株あたりの権利行使価額は、契約締結時の時価…

ストック・オプション（以下、SO）については多様な領域にまたがる論点がありますが、その中でも税務に関する事柄は重要です。 これから上場をしようという会社さんでは資金繰り等の理由により、金銭報酬を十分に支払えない場合もあります。 そうした状況で…

ストック・オプションの会計処理等について、対象企業が未公開企業の場合、 少々わかりづらい点もあるので、ここでまとめておきます。 １．会計 ストック・オプションの公正な評価額について、未公開企業では信頼性ある見積りが困難である場合が多いことから…

（vol.88から続く） 間接法でCFを作成する場合、いくつかの調整を行う必要がありますが、 実務上は、キャッシュ・フロー精算表を作成することで当該調整を行い、 CFを作成していくことになります。 ここでは、間接法を採用した場合の各調整項目について説明…

（vol.87から続く） 営業CFの表示方法は２通りの方法があります。 直接法：主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法 間接法：純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法 （イメージ） 直接法 営業収入 ×× 原材料又は商品の仕入支出 △×× 人件費…

（vol.86から続く） 今回からはキャッシュ・フロー計算書についてです。 キャッシュ・フロー計算書は１会計期間のキャッシュ・フローの状況を報告するために作成されるものです。 １会計期間の収益及び費用の状況を報告するためにはP/Lがありますが、P/Lから…

物事に取り組む際に、何かしらの判断基準で取捨選択をすることになります。 時間は有限ですし、処理能力にも程度の差はあるけれど、限界があります。 好き嫌いや金銭的な損得、やりがいや心地よさといった複数の観点から、 自分の資源をどこにどれだけ振り向…

（vol.85から続く） 内部統制を整備および運用する責任は経営者にあります。 特に、財務報告の信頼性を確保するため該当する内部統制については、 一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠して、 有効性を自ら評価・報告することが求められま…