かいけいがく vol.100 - 四半期報告制度 Part.5 -
（vol.99から続く）
・四半期連結財務諸表の処理
法人税等の処理
四半期連結財務諸表の税金費用は下記項目をわけて計算します。
■連結会社の個別F/Sの税金費用
■連結手続上生ずる一時差異等に係る法人税等調整額
連結会社の税金費用は年度と同様の処理、もしくは納付税額の算定にあたり簡便的な処理による方法、四半期特有の見積実効税率により、税金費用を計算すること、もしくは連結会社における簡便的な処理*1を採用することになります。
*1 重要性が乏しい連結会社について、重要な企業結合等が発生しておらず、かつ、
重要な一時差異等について前年度末から大幅な変動が生じていない場合、
以下の算式で税金費用を求めることが可能です。
なお、連結手続上の修正仕訳に係る一時差異は、年度の税率を用いて計算します。
未実現利益の消去に伴う税効果
未実現利益 > 売却元の年間見積課税所得
→一時差異は年間見積課税所得を限度とします。
（参考）
企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
（vol.101へ続く）
