経済取引 / 具体 ⇄ 会計基準 / 抽象

会計基準を読んでいて気になることのひとつとして、

「で、実際、ウチの会社に当てはめるとどうなの？」

ということがあるかと思います。

会計基準はあらゆる経済取引に対応できるように、

自ずと記載が抽象的な文言にならざるを得ないことになります。

広く一般的な事柄に対応できるようにすることは、多くの利用者に役立つ一方で、

会計基準を適用する際、一定程度の解釈の余地が残ることにもなり得ます。

実際、日々の取引をどのように認識や測定をするのかについて、

担当者によって違いが生じることもあります。

利用者に誤解を与えないかという点は重要です。

会計を実行して報告すべき対象者に情報を伝えるときに、

企業の実態を適切に伝えて、経済活動に役立ててもらうことになりますが、

経済的な判断を合理的に行えるための基礎を提供するものでなければなりません。

会計は過去（及び現在）を記録して報告するためのツールですが、

一定程度の将来事象を織り込むこともあります（例えば、見積等）。

そのような場合は、合理的で公正妥当な会計情報を伝達するために、

何が最良であるかを検討することが求められます。

そこには時間的・経済的なコストの検討等も当然に含まれることになり、

非常に難しい問題です。