租税公課のうち、必要経費に算入できる項目として、次のような項目があります。 ・固定資産税 ・登録免許税（登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。） ・不動産取得税 ・地価税 ・特別土地保有税 ・事業所税 ・自動車取得税 …

何かしら物事を達成することを考えた時、目標を定める必要があります。それは当然の話です。どのような目標を立てるのか？、それは議論の対象となり、皆、注力します。ですが、目標に至るまでの過程について深く議論されることは少ない印象です。 どのような…

デット・エクイティ・スワップ（DES）の債務者サイドの処理についてみていきます。 DESにより増加する資本金等の価額は現物出資された債権の価額（時価）となります。債権の額面金額と時価との差額（時価<額面金額とします）が生じた場合は、債務免除益が生…

FX（外国為替証拠金取引）の所得税法の取り扱いは次のとおりです。 １．差金決済で差益が生じる場合 「先物取引に係る雑所得等」として取り扱い、所得税法上、税率15％で分離課税の対象となります。 ２．差金決済で差損が生じる場合 他の「先物取引に係る雑…

デット・エクイティ・スワップ（以下、「DES」）に関する概要は以前に投稿しました。 デット・エクイティ・スワップ - 債権者側の会計処理 - - かいけい日記 今回は税務面からDESについて整理します。 １．債権者サイド 適格要件を満たさない現物出資に関し…

従来、外部の協力者に対してはストックオプション税制の適用は認められていませんでしたが、一定の要件を満たす外部の協力者に対して、付与したストックオプションについてもストックオプション税制が適用されることになりました。 ストックオプション税制に…

事業所税は地方税法に定める地方税の一つです。 地方税法 第701条の30 指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。 ここでは東京都を例に取ります。 事業所税には資産割と従業者割の２つがあ…

今後の投稿の方針を記載させて頂きます。 ◇2022/6/15（水）~6/21（火）：お休み ◇2022/6/22（水）~：平日のみ投稿

種類株式を発行する場合、株主総会又は取締役会の決議により定款にその旨、定めることが必要です。 会社法 第108条第３項 ３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項・・・の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総…

以前に種類株式のB/S価額について投稿しました。 種類株式の貸借対照表価額について - かいけい日記 今回から何回かに分けて、種類株式の概要について整理したいと思います。 一般に株式と呼ばれているものは、「普通株式」と呼ばれるものです。会社法上、次…

１．自動車税 自動車税は車を所有している方に課される地方税です。 納税者：4/1時点で車検証に記載されている方 ※ ただし、割賦販売等で売り主が所有権を留保されている場合、使用者として車検証に記載がある方 税率：自動車の用途、排気量等により異なる。…

企業会計基準委員会が公表する企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」に基づくと、過去の誤謬については、修正再表示することになります。 （取り扱い） ・表示期間 →各期の財務諸表に影響額を反映 ・表示期…

持分会社から株式会社へ変更する際には、所定の事項を定める必要があります。 会社法 第746条 持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 ・・・ 上記で定めた効力発生日に持分会社…

株式会社は決算公告する義務があります。決算公告は会社の決算状況について公に知らせることをいいます。 会社法 第440条第１項 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損…

譲渡制限付株式のうち、次の要件に該当するものは、特定譲渡制限付株式となります。 法人税法 第54条 一 当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。 二 前号に掲げるものの…

匿名組合についての概論は以前に投稿したとおりです。 匿名組合 - vol.1 - - かいけい日記 匿名組合 - vol.2 - - かいけい日記 匿名組合には営業者と匿名組合員が登場しますが、今回は匿名組合員の所得区分の取り扱いについて整理します。 所得税基本通達を…

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財務諸表等規則」）を参照すると、関連当事者に関する注記に関して、次のような規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第８条の10 財務諸表提出会社が関連当事者との取…

市場価格のない株式については、取得価額によりB/Sに計上するとしています。 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」 第19項 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。・・・ 出資金等、株式と同様の持分請求権を生じるもの…

電子記録債権の会計処理については、企業会計基準委員会から実務対応報告第 27 号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が公表されています。本稿では当該実務対応報告の内容に沿って、解説したいと思います。 まずは電子記録債権…

４．都道府県税事務所に対する提出事項 「事業開始（廃止）等申告書」を各都道府県税事務所に提出する必要があります。 ５．資産・負債の移転 個人の方と会社との間で事業譲渡の契約を締結して、個人事業に関する資産・負債を新たに設立される会社に移転しま…

（注） 記載事項は手続きの概要となります。実際の手続きに当たっては各種行政機関や専門家等にご相談されることを強く推奨致します。 ２．税務署への提出事項 （必須） ・法人設立届出書 提出先：納税地の所轄税務署長 提出期限：設立の日以後、２ヶ月以内 …

（注） 記載事項は手続きの概要となります。実際の手続きに当たっては各種行政機関や専門家等にご相談されることを強く推奨致します。 個人事業を法人化する際の手続きについてまとめます。 （以下の内容は設立する法人の形態は株式会社とします。） １．法…