法定調書の概要
法定調書は所得税法等により税務署に提出する義務がある資料を指します。
例えば、給与を支払う者は「給与所得の源泉徴収票」、弁護士等の専門家に報酬を支払う者は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要があります。
法定調書には支払者及び報酬等を受け取る者のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。
※給与の支払いを受ける者はマイナンバーの記載は不要です。
法定調書の提出期限は翌年１月末までとなっています。
その際、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の作成及び添付が必要です。
また、給与の支払者は、翌年１月末までに「給与支払報告書」を所定の市区町村に提出する必要があります。
（参考）
