申告納税制度における加算税の取り扱い
日本においては、給与所得者以外の事業者（個人事業者・法人）は自分で帳簿を作成して、納税額を算定し、納税する必要があります。各税目については納期限が設けられており、期限を超過して納めた場合等があった際には、ペナルティを支払うことになります。それが加算税です。
１．加算税
（１）過少申告加算税
１−A．課税要件
期限内申告書を提出した場合に修正申告・更生があった時
１−B．課税割合
10％
（但し、期限内申告額と50万円のどちらか多い金額を超えた部分は15％）
１−C．軽減措置
あり
（２）無申告加算税
２−A．課税要件
①期限後申告・決定があった場合
②期限後申告・決定の後に、修正申告・更生があった場合
２−B．課税割合
15％
（但し、50万円を超える部分は20％）
２−C．軽減措置
あり
（３）不納付加算税
３−A．課税要件
源泉徴収等による国税が法定期限内までに納付されず、法定期限後に納付・納税の告知がされた場合
３−B．課税割合
10％
３−C．軽減措置
あり
（４）重加算税
４−A．課税要件
仮想隠蔽があった場合
４−B．課税割合
過少申告加算税・不納付加算税に代えて、35％
無申告加算税に代えて、40％
４−C．軽減措置
なし
（参考）
