税率差異の概要 - vol.2 -

税率差異の原因となる項目としては何があるでしょうか？

以下に、主な要因を列挙してみます。

（税率差異の要因）

◾永久差異

・交際費損金不算入

・寄附金損金不算入

・受取配当益金不算入

◾評価制引当金

◾住民税均等割

・・・

では実際に、税率差異の分析を行ってみましょう！

例）

・A社の税引前当期純利益：5,000

・受取配当益金不算入額：200

・法定実効税率：30％

・上記以外の事項は考慮外とする。

（計算）

１．課税所得に加減算された金額

受取配当益金不算入額：△200

２．法人税負担率の影響額

△200　×　30％　＝　△60

３．法人税負担率への影響率

△60　÷　5,000　＝　△1.2％

上記の通りに税率差異の内容について金額影響等を計算・集計していくことで、法定実効税率と法人税負担率の間の差異を調整することになります。

なお、法定実効税率と法人税負担率の差異が５％以下の場合は注記の省略が可能です。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則　第８条の12

５　第一項第二号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。