取締役等の報酬等として株式を無償交付する取引の会計処理 - vol.3 -

（vol.2から続く）

②事後交付型

例）前提条件は次のとおりとする。

・x１年６月に取締役５名に対して一定の条件を達成した場合、会社法第 202 条の 2 に基づく新株の発行を行う契約を取締役と締結することを決議し、同年７月に取締役と契約の締結を行った。

・新株を割り当てる条件：x１年７月〜x３年６月まで取締役として職務の執行を行うこと。割当の条件を達成できない場合は契約は失効する。

・取締役１名につき100株を交付

・契約締結日における公正な評価単価：3,000円/株

・x３年６月までの退任見込み：１名、実際の退任：x３年３月期に１名

・権利が確定した株式については新株を発行している。

・払込資本は全額資本金とする。

・会社の決算期は３月期とする。

会計処理

■期末時　-　x２年３月期

（仕訳）

報酬費用　450,000*１　/　株式引受権　450,000

*１　100株/人　×　3,000円/株　×　（５−１）人　×　９/24　=　450,000円　

■期末時　-　x３年３月期

（仕訳）

報酬費用　600,000*2　/　株式引受権　600,000

*2　100株/人　×　3,000円/株　×　（５−１）人　×　21/24　-　450,000

=　600,000

■期末時　-　x４年３月期

（仕訳）

報酬費用　150,000*3　/　株式引受権　150,000

*3　100株/人　×　3,000円/株　×　（５−１）人　×　24/24

-　（450,000　+　600,000）　=　150,000

■新株発行時

株式引受権　1,200,000　/　資本金　1,200,000*4

*4　権利が確定した段階で対応する株式引受権を資本金に振り替える。

実務対応報告に定められていない処理については、ストック・オプション会計基準に類似する取引についての処理が定められている場合、ストック・オプション会計基準に準拠した処理を行うことになります。