任意組合等に対する出資者（組合員）に関する会計処理 - vol.2 -

（vol.1から続く）

投資事業組合の形態についてみたところで、次に投資事業組合に対して出資を行う側の会計処理についてみていきます。

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」によれば、任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等（以下、「組合等」）に対する出資者の会計処理としては、次の３つのパターンがあります。

①純額方式

B/S、P/Lともに持分相当額を純額で取り込む方式

②損益帰属方式

B/Sは純額、P/Lは勘定科目ごとの持分相当額を取り込む方式

③完全認識方式

B/S、P/Lともに勘定科目ごとの持分相当額を取り込む方式

また、組合等への出資に関しては、原則として、組合等の財産の持分相当額を出資金または有価証券*1として計上することになります。

*1金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる場合

組合等の構成資産のうち、金融資産に該当する場合は金融商品会計基準に従って会計処理をすることになります。

簡単な設例で確認してみましょう。

例）前提条件は次のとおりとする。

・2021年４月、A社はB組合（商品ファンドではない）に対して5,000を出資した。

・A社、B組合はともに３月決算

・B組合に対する出資割合は30％

・B組合は出資割合に応じて純損益を組合員に分配する。

・各期の損益/2022年３月期：1,000、2023年３月期：500

（仕訳）

■出資時

出資金　5,000　/　現金　5,000

■決算時　-　2022年３月期

出資金　300　/　組合持分損益　300*2

*2　1,000　×　30％　=　300

■決算時　-　2023年３月期

 出資金　150　/　組合持分損益　150*3

*3　500　×　30％　=　150

※　勘定科目は適当な名称を用いること。

（参考）

 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」