Convertible Securitiesに関する主な論点についての整理 - vol.4 -
有償新株予約権型Convertible Equityでは、株式ではなく新株予約権により資金を供給して、将来に所定の資金調達が行われた際には、転換対象となる株式を交付することになります。
ここで、新株予約権について復習しておきましょう。
会社法 第二条
二十一 新株予約権 株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
有償新株予約権型Convertible Equityは契約を締結したときには、新株予約権に関する発行数や１個あたりの価格等を定めておき、必要に応じてディスカウントやキャップの要件を定めておきます。
転換価額についての計算式を定めておいて、転換時には所定の算定式に基づいて、
交付する株式数を決定することになります。
例）
■契約時
・株価：20,000円/株
・発行済株式数：20,000株
・発行価額：2,000万円
・ディスカウント：20％
・キャップ：４億円
■転換時
・株価：50,000円/株
・発行済株式数：20,000株
・ディスカウント・ベースの株価
50,000円/株 × （１-0.2） = 40,000円/株
・キャップ・ベースの株価
400,000,000円 ÷ 20,000株 = 20,000円/株
20,000円/株 < 40,000円/株となるので、20,000円/株を採用
・転換株式数
1,000万円 ÷ 20,000円/株 = 500株
契約書のフォーマットもVCが無償公開しております。
・J-KISS（Coral Capital）
・SAFE
上記サイト以外にも、とても有益な情報を発信している専門家の方々が
いらっしゃいますので、ご興味があればそちらを拝見することをおすすめします。
・Startup Innovators
※ 当サイトでは基礎的な事項のみを取り上げております。内容の正確性については十分に注意を払っておりますが、何らかのアドバイスをするものではありません。実際の取引に利用する際には、専門家の方々にご相談されることを強く推奨致します。あしからず。
