かいけいがく vol.55 - リース取引 Part.5 -
（vol.54から続く）
次に所有権移転ファイナンス・リース取引についてみてみましょう。
前提条件
・所有権移転条項 あり
・割安購入選択権 なし
・リース物件は特別仕様ではない。
・リース期間：５年
・借手の見積現金購入価額：35,000（貸手の購入価額は明らかではない。）
・リース料：毎年度末に10,000、リース料総額：50,000
・借手の追加借入利子率：６％（貸手の計算利子率はわからない。）
・リース取引開始日：x１年４月、決算期３月末
・減価償却方法：定額法（残存価額10％）
ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判定
省略
所有権移転条項があるので、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
10,000÷（1.06）^1+10,000÷（1.06）^2+10,000÷（1.06）^3
+10,000÷（1.06）^4+10,000÷（1.06）^5 = 43,123 （端数切捨て）
現在価値 > 見積現金購入価額なので、
リース資産、リース債務の計上額は35,000となる。
（仕訳）
取得日
リース資産 35,000 / リース債務 35,000
毎期末
利息相当額を各期に定額で配分する場合
リース債務 7,000*1 / 現金 10,000
支払利息 3,000*2
*1 35,000 ÷ ５ = 7,000
*2 （50,000 - 35,000） ÷ ５ = 3,000
償却計算
*3 （35,000 - 3,500） ÷ ５ = 6,300
所有権移転と所有権移転外の場合で、会計処理が異なるので、どちらに該当するかの判定は重要です。
（vol.56へ続く）
