かいけいがく vol.23 - 有形固定資産 Part.3 -

(vol.22から続く)

 

ここで減価償却の方法について整理してみましょう。

 

先程の例では、毎期の償却額が一定でした。

このように毎期の償却費が一定となる償却方法を定額法といいます。

 

一方、まだ償却していない残高に対して一定率をかけることにより毎期の減価償却費を求める方法を定率法といいます。

 

引用元:国税庁HP No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm

 

 

f:id:tandonch:20210624093809p:plain

 

数値例もみてみましょう。

f:id:tandonch:20210624093852p:plain

 

なお、税法上の法定耐用年数は財務省令の別表で定められており、実務ではこちらも参照されます。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015

 

減価償却方法としては、他にも生産高比例法などもありますが、実務でよく利用されるのは上記の2つです。

 

使用する償却資産に適した方法を選択していくことになります。

 

(vol.24へ続く)