従来、外部の協力者に対してはストックオプション税制の適用は認められていませんでしたが、一定の要件を満たす外部の協力者に対して、付与したストックオプションについてもストックオプション税制が適用されることになりました。 ストックオプション税制に…

事業所税は地方税法に定める地方税の一つです。 地方税法 第701条の30 指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。 ここでは東京都を例に取ります。 事業所税には資産割と従業者割の２つがあ…

今後の投稿の方針を記載させて頂きます。 ◇2022/6/15（水）~6/21（火）：お休み ◇2022/6/22（水）~：平日のみ投稿

種類株式を発行する場合、株主総会又は取締役会の決議により定款にその旨、定めることが必要です。 会社法 第108条第３項 ３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項・・・の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総…

以前に種類株式のB/S価額について投稿しました。 種類株式の貸借対照表価額について - かいけい日記 今回から何回かに分けて、種類株式の概要について整理したいと思います。 一般に株式と呼ばれているものは、「普通株式」と呼ばれるものです。会社法上、次…

１．自動車税 自動車税は車を所有している方に課される地方税です。 納税者：4/1時点で車検証に記載されている方 ※ ただし、割賦販売等で売り主が所有権を留保されている場合、使用者として車検証に記載がある方 税率：自動車の用途、排気量等により異なる。…

企業会計基準委員会が公表する企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」に基づくと、過去の誤謬については、修正再表示することになります。 （取り扱い） ・表示期間 →各期の財務諸表に影響額を反映 ・表示期…

持分会社から株式会社へ変更する際には、所定の事項を定める必要があります。 会社法 第746条 持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 ・・・ 上記で定めた効力発生日に持分会社…

株式会社は決算公告する義務があります。決算公告は会社の決算状況について公に知らせることをいいます。 会社法 第440条第１項 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損…

譲渡制限付株式のうち、次の要件に該当するものは、特定譲渡制限付株式となります。 法人税法 第54条 一 当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。 二 前号に掲げるものの…

匿名組合についての概論は以前に投稿したとおりです。 匿名組合 - vol.1 - - かいけい日記 匿名組合 - vol.2 - - かいけい日記 匿名組合には営業者と匿名組合員が登場しますが、今回は匿名組合員の所得区分の取り扱いについて整理します。 所得税基本通達を…

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「財務諸表等規則」）を参照すると、関連当事者に関する注記に関して、次のような規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第８条の10 財務諸表提出会社が関連当事者との取…

市場価格のない株式については、取得価額によりB/Sに計上するとしています。 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」 第19項 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。・・・ 出資金等、株式と同様の持分請求権を生じるもの…

電子記録債権の会計処理については、企業会計基準委員会から実務対応報告第 27 号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が公表されています。本稿では当該実務対応報告の内容に沿って、解説したいと思います。 まずは電子記録債権…

４．都道府県税事務所に対する提出事項 「事業開始（廃止）等申告書」を各都道府県税事務所に提出する必要があります。 ５．資産・負債の移転 個人の方と会社との間で事業譲渡の契約を締結して、個人事業に関する資産・負債を新たに設立される会社に移転しま…

（注） 記載事項は手続きの概要となります。実際の手続きに当たっては各種行政機関や専門家等にご相談されることを強く推奨致します。 ２．税務署への提出事項 （必須） ・法人設立届出書 提出先：納税地の所轄税務署長 提出期限：設立の日以後、２ヶ月以内 …

（注） 記載事項は手続きの概要となります。実際の手続きに当たっては各種行政機関や専門家等にご相談されることを強く推奨致します。 個人事業を法人化する際の手続きについてまとめます。 （以下の内容は設立する法人の形態は株式会社とします。） １．法…

あらゆる場面でその人なりの考えや思いがあるはずです。それらを交換しあって前向きに物事を進めることが出来るのが理想的ではありますが、他人の意見を聞かない、趣旨を理解しない、意見を言わないのに反発するといったことは日常の風景でしょう。世の中、…

（続き） ①金利指標置換前 ・事前テスト ⇒適用対象の金融商品をヘッジ対象またはヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、参照する金利指標は金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて実施することができます（第７項）…

2021年12月末をもって、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の停止がされることに伴い、LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の会計上の取り扱いを明らかにするために、企業会計基準委員会から実務対応報告第 40 号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ…

相続税法には次のような規定があります。 相続税法 第18条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続…

法定調書は所得税法等により税務署に提出する義務がある資料を指します。 例えば、給与を支払う者は「給与所得の源泉徴収票」、弁護士等の専門家に報酬を支払う者は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要があります。 法定調書には支払者…

５．特定公益信託等 こちらもまずは、定義について確認しましょう。 法人税法 第12条 第４項 ・・・ 二 特定公益信託等 第三十七条第六項（寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二…

３．集団投資信託 まずは、集団投資信託の定義について確認しましょう。 法人税法上、次のように定義されています。 法人税法 第２条29 イ 合同運用信託ロ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（次に掲げるものに限る。）及び外…

ニ．投資信託 投資信託及び投資法人に関する法律に規定される投資信託については、法人課税信託として課税されます。 投資信託及び投資法人に関する法律 第２条第３項 ３ この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託…

日本社会では多くを語らず、場の空気を察することが尊ばれます。それは日本の美徳とされ、あまり場の空気を乱すことは推奨されません。「何となくの合意」が大切にされる。意思決定も明確な意思決定者がいるわけでなく、その場の雰囲気で物事が進められる。…

（前回からの続き） ２．取引事例比較法 取引事例が備えるべき要件として次の３つが示されています。 不動産鑑定評価基準 ２．適用方法（１）事例の収集及び選択 ① 取引事情が正常なものと認められるものであること又は正常なものに補正することができるもの…

不動産の鑑定評価を行う基準として、国土交通省から『不動産鑑定評価基準』が公表されています。 こちらの基準では、不動産の評価方式として３つが示されています。 ・原価法 ・取引事例比較法 ・収益還元法 簡単にひとつずつ見ていきましょう。 ・原価法 不…

固定資産税についての概要については以前に投稿したとおりです。 tandonch.hatenablog.com 固定資産税に関して、住宅用地等に該当する場合、特例が定められています。 地方税法 第349条の３の２ 専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供…

以前に不動産取得税の概要について投稿しました。 tandonch.hatenablog.com 新築住宅を取得した際には、一定の要件に該当する場合、課税標準額から一定の金額を控除することが出来る特例があります。 地方税法 第73条の14 第１項 住宅の建築（新築された住宅…